日本経済悪夢のシナリオ

【日本経済悪夢のシナリオ】が、
アメリカで真剣に検討されるようになった・・・。
それは、あの同時多発テロ事件の起こる直前のこと・・・。

日本がＩＭＦの管理下の置かれた場合の予測が８項目あります。

①　公務員の総数及び給料の３０％カット。
　　ボーナスはすべてカット。

②　公務員の退職金は１００％カット。

③　年金は一律３０％カット。

④　国債の利払いは５～１０年間停止か？事実上、紙くずに。

⑤　消費税を１５％引き上げ２０％へ。

⑥　課税最低限を年収１００万円まで引き下げ。

⑦　資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％課税。
　　債権・社債は５～１５％課税。
　　株式は取得金額の１％を課税。

⑧　預金は一律ペイオフを実施するとともに、
　　第２段階として預金額を３０～４０％カットする。

これは、
「ネバダ･レポート」と呼ばれる報告書です。

アメリカの金融専門家たちが執筆し、一部の金融関係者や
大手マスコミの上層部、政府機関などに定期的に配信される
経済金融レポートで、
このような予測がアメリカで検討され始めたことに、
日本の自民党議員たちは、目を丸くしました。

日本の経済や金融は、既に海外では「危機的状況」と
映ってることに他ならないからです。

１度目は昭和２年。
２度目は戦後の昭和２１年。

最近、アルゼンチンとトルコが預金封鎖を行いました。

なんと、前日まで政府もマスコミも一緒になり、
「絶対、預金封鎖はない！」と言っていたようですが、
一転して行い暴動となりました。

１９９７年の韓国同様、日本も、ＩＭＦの管理下に置かれる
可能性もあるとのことです。

実際の日本はどうでしょうか？

収入　５０兆円、支出　８０兆円、借金１０００兆円です。

これを家庭に置き換えてみると、

収入　５００万、支出　８００万、借金はなんと、１億円です。
どう考えても近いうちに破綻をきたすのは間違いないですよね。

今、本当に、真剣に資産管理をしなければいけない時期だと、
私は確信しています。
日本が倒れたとき、日本は倒れた人を助けてくれるのでしょうか？

私は、助けてくれないと思います。

【己の身は己で守れ】

正に、その通りですよね。

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